この記事では、以前に私が紹介した「10倍株の銘柄候補」のトヨクモ（4058）が2022年11月11日の引け後に2022年12月期第3四半期決算を発表しましたので、私なりにほっこり解説していきます。ちなみに、決算発直前の株価は1451円（11/11終値)でした。さて、週明けの株価はどうなるでしょうか。
なお、各所に用いた数値は2022年11月時点のものです。
おさらい
トヨクモに関しては、以下の記事で銘柄分析をしています。どんな銘柄なのか詳しく知りたい方は以下の記事を参照してください。
概要をざっと書くと以下です。
- クラウドサービスである安否確認サービスとサイボウズ社が提供するキントーンとの連携サービスが事業の柱
- 2022年は増収率は約30%、増益率も26%と高成長が継続しているものの、成長が少し鈍化し始めている
- 2021年度から新規サービスとして、スケジューラーを開始
- 2022年度上期決算によると、会社予想に対して売上の進捗率は48.0%、経常利益の進捗率は76.2%と順調
- 2022年度下期は、広告宣伝費の支出を増やす予定のために2022年度上期と比べて減益の見込み
2022年12月期第3四半期決算資料を読み解く
それでは、2022年11月11日に発表されたトヨクモの2022年12月期第3四半期の決算資料について、読み解いていきましょう。
ポイント
決算資料から読み取れたポイントは以下です。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
- 同日に発表した上方修正後の会社予想に対して売上高の進捗率は72.7%、経常利益の進捗率は87.0%。前年同時期と比べてほぼ同等なことから、進捗は良好と言えます。
- 四半期業績の推移をみた場合、今回は前四半期（2022年12月期第2四半期）と比べて、売上高は約6.0%増収に。
- 広告宣伝費は、第3四半期に年間予算の37％となる1.85億円と集中投下。
上方修正を発表
トヨクモは今回の決算発表に併せて、上方修正を発表しています。上方修正の内容ですが、当初予想から売上高が2.1%の増収、経常利益が13.2％の増益の見込みです。
なお、この業績修正の発表は毎月、開示している営業成績が好調だったことから、多くの人にも予想できたのではないでしょうか。
※トヨクモ「2022年12月期 第3四半期決算説明資料」より抜粋(P.22)
会社予想に対する進捗率
2022年12月期第3四半期の決算は、同日に発表した上方修正後の会社予想に対して売上高の進捗率は72.7%、経常利益の進捗率は87.0%となり、前年同時期は売上高の進捗率は71.8%、経常利益の進捗率は89.3%でしたので、進捗は良好と言えます。
広告宣伝費を前年度よりも71.9％も増やしているにもかかわらず、営業利益率は前年同時期の32.9％から37.2％と大きく増やしている点が目を引きます。
※トヨクモ「2022年12月期 第3四半期決算説明資料」より抜粋(P.17)
次に四半期ごとの売上高の推移を見ていきます。以下に示したグラフのとおり、きれいに四半期ベースの売上高は右肩上がりとなっています。ただし、売上高の増額割合はさすがに鈍化しており、2021年12月期第3四半期は前年度同時期比で約1.5倍となっていましたが、今期は約1.3倍となりました。なお、2022年12月期第3四半期の売上高は、前四半期と比べて約6.0%の増収です。
また、サービス別にみると、安否確認サービスは前年同時期と比べて26.1％増、前四半期と比べて3.8%増で、kintone連携サービスは前年同時期と比べて31.7％増、前四半期と比べて7.8%増となっています。いずれのサービスも堅調な推移です。なお、図は示しませんが、いずれのサービスも有償契約者数は順調に伸びており、増加数の鈍化も読み取れません。
※トヨクモ「2022年12月期 第3四半期決算説明資料」より抜粋(P.21)
広告宣伝費
トヨクモは前年度実績の3.7億円よりも今年度の広告費は5億円と多く投下予定です。ただし、上期は計画よりも消化できておらず、期中で第3四半期に集中させることに変更しており、その変更した計画のとおりに第3四半期は年度計画のうちの37％(=1.85億円)を消費しています。
第4四半期は特に言及がないので、30%(=1.5億円)の予定とすると予想されます。その予想が正しければ、当初計画よりも広告費は0.4億円程度、ショートする可能背があります。
※トヨクモ「2022年12月期 第3四半期決算説明資料」より抜粋(P.4)
まとめ
ここまで、トヨクモが発表した2022年12月期第3四半期決算について、解説してきました。毎月の売上速報から予想されるとおり、上方修正を決算と合わせて発表していることからも、業績は好調です。また、有償契約数も堅調に増加していることが読み取れます。
気になる点としては、現段階では来年度も新サービスの発表を予定していない点です。今年に入ってから前年度比の売上高増加割合は少し鈍化してきていることから、現在のサービスだけでの成長に限界が近づいてきているように見えます。ここからさらにジャンプアップすることを考えると、現在の事業が好調で利益を稼げているうち（来年度中）に新サービスの投入が必要となってくるのではないでしょうか。
【注意事項】
最後に注意事項です。
どのような投資するかについては、あくまでご自身の責任に基いた判断のうえ、実施してください。
上記で記載した内容は、収集した情報や分析データに基づき、筆者個人の見解をまとめたものです。したがって、すべてが正確な情報であるとは保証できません。また、収集した情報やデータに関しても、投稿時点のものなので、すでに古い情報になっている可能性がありますので、ご注意願います。
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